4月3日、佐賀県市長会の会合でお時間をいただき、佐賀県内10市の市長の皆様を前に、災害時の車の支援についてお話しさせていただく機会をいただきました。

このような場でお話しできたのは、今年1月27日に全国市長会と協定を締結させていただいたご縁と、同じ時期に「災害時返却カーリース自治体プラン」を再導入いただいた小城市・南里市長のご紹介によるものです。こうしたご縁とご協力に、改めて感謝申し上げます。
https://www.japan-csa.org/blog/archives/12386
https://www.japan-csa.org/blog/archives/12328

当日はまず、災害時における車の課題と、自治体と連携して進めている支援のポイントについてお話ししました。あわせて、災害時に多くの自治体が直面する「公用車不足」の問題についてもご説明しました。

災害が発生すると、被災自治体では、避難所運営、物資輸送、罹災証明のための訪問調査など、車を必要とする業務が一気に増加します。しかし、自前の公用車だけでは到底まかなえず、応援に入った他自治体の職員も、車が不足していることで十分に活動できないという状況が繰り返されてきました。

その備えの一つとして、災害時に自治体同士が車を支援し合う仕組み「災害時返却カーリース自治体プラン」についてもご紹介しました。佐賀県ではすでに、県内市町の約3分の1がこの仕組みを導入しています。ご説明させていただいている間、各首長の皆様が資料を熱心にご覧くださっていたことが印象的であり、ありがたく感じました。

会合後には、複数の自治体からご連絡をいただき、災害時の公用車不足に対する自治体間連携への関心のお声等を頂戴し、具体的な調整を進めることになりました。こうした反応は大変嬉しく、そして連携の広がりについて大きな手ごたえも感じました。

今回、佐賀県内の首長の皆様に対して、災害時の車の課題と具体的な連携内容についてお伝えできたこと、そして自治体間の車の連携について関心を持っていただけたことは、佐賀での災害への備えとして大きな一歩となりました。

今月はさらに、山形・宮城・石川の市長会でもご説明の機会をいただいております。各地でこうした備えの輪が広がっていくよう、丁寧にお伝えしてまいります。
このような機会をご提供くださった各県の市長会、そして市長の皆様に、心から感謝申し上げます。