【プレスリリース】宮城県と災害時における連携協定を締結

2022.06.10

2022年6月10日(金)、日本カーシェアリング協会と宮城県は「災害時における被災者等の移動手段の確保に関する連携協定」を締結しました。


詳しいリリースの内容はこちらをご参照ください

【2022年5月】メディア掲載情報

2022.06.01


5月のメディア掲載をお知らせいたします。

今月もたくさんご取材いただきありがとうございました。

5月6日 Web東奥掲載 秋田県内初、被災地の生活復旧に役立つ日本カーシェアリング協会の「災害時返却カーリース」を、秋田信用金庫に6台納車しました。


5月25日 日本経済掲載 JU岩手、災害時の車貸与でカーシェア協会と協定


5月27日 ゴム放置新聞 横浜ゴム、日本カーシェアリング協会へタイヤ寄贈


5月27日 ゴム放置新聞 横浜ゴム、日本カーシェアリング協会へタイヤ寄贈

【2022年4月】メディア掲載情報

2022.05.24


4月のメディア掲載をお知らせいたします。

今月もたくさんご取材いただきありがとうございました。


4月9日 毎日新聞掲載 「地震被害、サポートします」市の支援対象外に対応 福島・相馬


4月15日 佐賀新聞掲載 有明指「愛車にありがとう」


4月29日 河北新報 安全願い自動車整備 石巻専修大生、日本カーシェア協とタイアップ 

【プレスリリース】「災害時のクルマ被災」のための支援拠点の設置、アライアンス拡大に参画する自治体・企業・団体募集

2022.05.09

支援体制づくりで日本カーシェアリング協会とトヨタ・モビリティ基金が連携

一般社団法人日本カーシェアリング協会(宮城県石巻市/代表理事:吉澤武彦/以下「協会」)は、一般財団法人トヨタ・モビリティ基金(東京都文京区/理事長:豊田 章男:/以下「TMF」)からの協力を受けて、「災害時のクルマ被災」の支援体制づくりに取り組むこととなりました。支援拠点の設置、支援のためのアライアンスの拡大を中心に取り組みを進めてまいります。それに伴い参画いただける自治体・企業・団体を募集します。

協会は、東日本大震災で大きな被害を受けた宮城県石巻市で設立した非営利組織で、全国から寄付いただいた車を活用した生活支援や災害支援活動を行ってまいりました。2011年の活動開始以来これまで15の災害で支援活動を行い、のべ約1,800件の車の無料貸出支援を行ってまいりました。昨今の頻発する大規模自然災害に対応するべく、2020年には佐賀県武雄市に九州支部を設立し、2021年には災害支援協定を締結する企業・団体らと災害時にクルマで困らない社会づくりを目指す支援ネットワーク「モビリティ・レジリエンス・アライアンス」を発足致しました。いずれも、設立・発足後に発災した災害の対応においてより迅速な対応に繋がったことを受け新たなチャレンジに取り組みます。

佐賀県より誘致を受け佐賀県武雄市に設置した九州支部
モビリティ・レジリエンス・アライアンス発⾜時の様⼦

この度、協会は更なる支援体制づくりのために、支援拠点の設置とアライアンス拡大を加速させる事業をTMFの協力を受けて取り組みます。具体的には2年かけて(2024年3月まで)3つの新たな拠点を設立し、現在8団体の企業・団体とのアライアンスを50団体に、協定締結自治体の数を現在3自治体から15自治体まで拡大させることを目指します。TMFは拠点設置と運営に掛かる費用をはじめとする支援体制づくりに関する資金的なサポート(助成)と及び関係各所へのアライアンス加盟に向けての調整等に協力いただきます。

 

■協会とTMFの連携により進める事業概略

[ 1 ] 貸出拠点の設置(現状2拠点 ⇒ 5拠点目指す)
[ 2 ] アライアンスの拡大(現状8企業・団体 ⇒ 50団体目指す、現状3自治体 ⇒ 15自治体目指す)

※期間:2022年4月~2024年3月
※災害支援事業の運営体制構築(人材育成)、システム環境構築、拠点のビジネスモデル構築・調査等も実施します。

 

本事業を推進するにあたり、「災害時のクルマ被災」の支援体制づくりにご関心をお持ちいただける自治体・企業・団体を以下のとおり募集いたします。災害支援体制の強化、クルマを活かした持続可能な社会づくりへの貢献にご関心をお持ちの皆様は、ぜひお問合せください。

1.協会の支部設置に関心のある自治体(都道府県・市町村)

2.災害時の支援連携に関心のある自治体(都道府県)

3.災害時の支援連携に関心のある企業・団体

 

※1.の協会の支部設置においては、ご関心をお持ちいただける自治体の皆様と連携して、大規模自然災害時のクルマの無償貸出支援や、平時における生活困窮者をはじめ支援を必要とする方への低額カーリース事業等の拠点となる協会支部を設置することを予定しています。

※2.及び3.の災害時の支援連携においては、関心をお持ちいただける自治体・企業・団体の皆様と連携して、大規模災害時のクルマの無償貸出支援拠点の確保や広報体制の確立、支援に必要なクルマやカー用品・資金等の確保の仕組みづくりを進めることを予定しています。

※1~3に関心のある方は協会のメールアドレスまでご連絡下さい。詳細についてご案内させていただきます。

 

参考1:災害でクルマを被災された方々の声(過去協会で支援させていただいた方々)

 

参考2:日本カーシェアリング協会の過去の災害対応

2011 東日本大震災

2014 秩父豪雪(埼玉) 1件

2015 関東東北豪雨(宮城・茨城) 25件

2016 熊本地震(熊本) 71件

   台風10号(岩手)23件 

2017 九州北部豪雨(福岡・大分) 38件

2018 平成30年7月豪雨(岡山・愛媛) 629件

2019 令和元年8月豪雨(佐賀) 105件、

   台風15号(千葉) 5件

   台風19号(宮城・福島・栃木) 175件

2020 令和2年7月豪雨(熊本、大分、福岡) 445件

2021 福島県沖地震(宮城) 14件

    令和3年7月豪雨(静岡)97件

    令和3年8月豪雨(佐賀・福岡)103件

2022 令和4年福島沖地震(福島) 対応中

 

参考3:モビリティ・レジリエンス・アライアンスについて

大規模災害で車を失い、移動に困難を抱える被災者の支援に向けて、平時から自治体・企業・団体の皆様と連携していざというときに迅速な支援を実現すべく発足した災害支援のためのネットワークです。

 

加盟企業・団体一覧 ※加盟順

一般社団法人日本カーシェアリング協会(事務局)

エーモン工業株式会社(車両・用品提供、寄付・募金活動、広報等における連携)

ルート産業株式会社(エンジンオイル提供等における連携)

株式会社オートバックスセブン(車両提供、運搬、整備等における連携)

日本ミシュランタイヤ株式会社(タイヤ提供における連携)

宮城県中古自動車販売商工組合・協会(総称してJU宮城)(車両提供、会員への広報の連携)

熊本県中古自動車販売商工組合・協会(総称してJU熊本)(会員への広報の連携)

アドバンスクラブ(会員への広報の連携)

協会との協定締結自治体 ※加盟順

石巻市(宮城)

岡山県

熊本県

 

詳しくはコチラをご参照ください。

 

参考4:協会とTMFの連携について

■これまでの連携

2018年 岡山県美作市上山集落へのコミュニティ・カーシェアリング導入支援(「助け英田しちゃろう会」)で協働

2019年 「地域に合った移動の仕組み作り」で協会のコミュニティ・カーシェアリング事業を助成 2020年 TPS(トヨタ生産方式)による組織基盤強化支援を協会へ提供

2020年 TPS(トヨタ生産方式)による組織基盤強化支援を協会へ提供

 

■TMFについて

トヨタ自動車は創業以来、お客様、ビジネスパートナー、従業員、そして地域社会等、全てのステークホルダーを尊重しながら、自動車を通じた豊かな社会づくりを目指して事業活動を行っています。そして、より公益的な活動を行うことを目的に、2014年8月、一般財団法人トヨタ・モビリティ基金を設立しました。
TMFは、誰もが自由に移動できるモビリティ社会の実現に向け、幅広いプロジェクトを通じて世界中の移動課題の解決に取り組んでいます。

 

団体名:一般財団法人トヨタ・モビリティ基金 

代表者:理事長 豊田 章男

本件担当者:宮本

住所:東京都文京区後楽1丁目4-18(トヨタ東京本社内)

設立:2014年8月

電話:03-3817-9960(代)

HP:https://toyotamobilityfoundation.jp/

 

参考5:日本カーシェアリング協会について

2011年4月、東日本大震災後の宮城県石巻市で設立された非営利団体。自動車の寄付を募り、仮設住宅の住民で車を共同利用するカーシェアリングを開始。今までに延べ600台超の車の寄付が集まっており、その車を活用し、コミュニティ・カーシェアリングの普及促進や災害時の車の無償貸出支援、生活困窮者やNPOへの車の貸出支援などを行っている。

 

団体名:一般社団法人日本カーシェアリング協会 

代表者:代表理事 吉澤武彦

本件担当者:吉澤・星

住所:宮城県石巻市駅前北通り1丁目5‐23

設立:2011年4月 (法人化は2011年7月)

電話:0225-22-1453

メール:info@japan-csa.org

FAX:0225-24-8601

HP:https://www.japan-csa.org/

5/13(金)開催 『災害時のクルマ被災をどうするか?』(第6回 災害時の連携を考える全国フォーラム 分科会)

2022.04.20

第6回 災害時の連携を考える全国フォーラムで分科会を一つ企画させていただくことになりました。


テーマは「災害時のクルマ被災をどうするか?」です。


「災害時のクルマ被災」について向き合った企業・自治体・ジャーナリストの方々と

改めてこのど真ん中のテーマについて語り合います。


この問いの答えを色々な立場の方々が探しはじめるきっかけになればと思います。

皆様のご参加をお待ちしてます。参加にはフォーラムへの申込が必要です。


そこでは災害支援に関する30以上の分科会が2日間かけて行われます。

ぜひ他の分科会もご参加ください。

(アーカイブで後日視聴も可)

<実施概要>

日時:5月13日(金)13時~14時10分


※第6回 災害時の連携を考える全国フォーラムの分科会として実施

※参加にはフォーラムの申込が必要(5月12日・13日の2日間8,000円)


申込:http://jvoad.jp/forum/


内容:登壇者の取組紹介・ディスカッション「クルマ被災をどうするか?」


企画:一般社団法人日本カーシェアリング協会


協力:一般社団法人トヨタ・モビリティ基金


コーディネーター:所澤新一郎氏(一般社団法人共同通信社 災害取材チーム長)


パネリスト:黒沢康孝氏(オートバックスセブン株式会社 広報・IR部長)


      諸留逸氏(トヨタ自動車株式会社 社会貢献推進部 主幹)


      横田有次氏(岡山県 副知事)


      吉澤武彦氏(一般社団法人日本カーシェアリング協会 代表理事)