10月24日、日本カーシェアリング協会は一般社団法人自動車用品小売業協会（以下「APARA」）様と「災害時の支援に関する協定」を締結いたしました。
この日は、東京都の経団連会館にて自動車用品小売業協会様の2025年度上期活動報告・記念講演会が開催され、多くの正会員様、賛助会員様がご参列される中で協定締結を行いました。
APARA様は自動車用品全般を専門的に取り扱い、販売・取付を生業とする正会員12社と正会員社をさまざまな立場で支援する賛助会員社107社が加入し、消費者の安心・安全なクルマ生活のサポートを第一に、業界発展、会員支援、政策提言、の向上を目的とした活動を行われています。
今回の協定締結により災害発生時に協会からの依頼に基づいて、APARA様を通して会員企業に協力を呼びかけていただき、可能な範囲で自動車用品の提供等の協力をいただけることとなりました。
式典では、APARA会長の小林様よりご挨拶をいただき、
「ここにいらっしゃる会員の中にも既にメンバーとして加盟され支援されている方がいらっしゃいます。ならばですね、同じ仲間としてAPARAとして一緒にやっていけば効果よく、スピードよく、被災地へいろんなサポートができるんじゃないか、そんな思いを理事会で承認いただき、締結する運びとなりました。」
と経緯とその背景にある思いを力強くお話しいただきました。
当協会代表理事の吉澤からは、災害支援事業の概要と、実際にお車を届けた被災者の方々の声を紹介し、
「APARA様がメンバーに加わることを本当に頼もしく感じている。APARA様とその会員の皆様と災害時の車の問題に共に向き合い、連携を深めていくことで、災害時に困らない社会を実現していきたい。」
と呼びかけました。
今回の協定により、モビリティ・レジリエンス・アライアンスの加盟団体数は48団体となりました。
各カー用品メーカー様や自動車用品販売会社様と連携を積み重ねてきたことが発展し、今回のAPARA様との協定締結につながりました。ここに至るまでにご協力いただいた方々にも改めて感謝申し上げたいと思います。
当協会の災害時の連携体制については、モビリティ・レジリエンス・アライアンスページをご覧ください。