出水期をひかえ、協定を締結した自治体を中心に「災害時の車の支援」を円滑に行うために備える動きが広がっています。
2月21日に岡山県、4月25日に青森県・岩手県・宮崎県、そして5月1日には富山県にて、「災害時の車支援に関する3つの備え」について各都道府県内市町村の災害担当者が集まる場で説明の機会をいただきました。
ご紹介した「3つの備え」
今回の説明会では、災害時に迅速かつ的確に車支援を行うために必要な以下の3つの備えについてご説明しました。
1.車の備え
「災害時返却カーリース・自治体プラン」のご紹介を行いました。

このカーリースは災害時の自治体の公用車不足に備えるために、自治体同士が連携して車を融通し合う仕組みを作る取り組みです。あらかじめ当協会とリース契約を結んでいただいた車両について、災害時に車が不足した際、返却・名義変更・任意保険の付保を経て、被災自治体に無償貸し出されます。
先行して昨年末に説明を行った佐賀県では5自治体が今年度導入することが決まった事例についても早速共有させていただきました。
説明の中で紹介させていただいた被災経験自治体のインタビュー動画
2.人の備え

発災時、当協会が貸出拠点を設置する際に協力いただける臨時スタッフの事前登録制度「災害対応人材BANK」と、被災地へ車を運んでいただくボランティア「架け橋ドライバー」の呼びかけを行いました。
これらの人材の確保が、災害発生時の迅速な対応に直結します。拠点はあっても人がいなければ、車を必要な方へ届けるまでに時間がかかってしまいます。
そのため、各市町村の広報誌や公共施設でのチラシ設置等を通じて、登録のご協力をお願いしました。
延岡市で図書館に設置していたチラシをご覧になられて登録された方が昨年の豪雨で活躍された事例をご紹介させていただきました。
災害対応人材BANKチラシ ダウンロード
架け橋ドライバーチラシ ダウンロード

被災地で車の支援を行う際、拠点となる場所をあらかじめリストアップしておくことで、支援開始までのスピードが大きく変わります。
説明会では、場所を確保できずに支援が遅れた事例や愛知県で県内80か所以上の候補地をリストアップいただいた事例を紹介しながら各市町村の皆さまに、活動拠点として活用できる候補地のリストアップをお願いしました。
説明の結果、備えに協力いただける自治体が続々と!
ご説明の後、各市町村からご協力について任意で回答をいただいているのですが、協力の申し出を続々といただいております。
今年最初に機会をいただいた岡山県では、先日集計を終えたところ、13の自治体でチラシの設置や広報誌での人の備えに関する発信が行われることとなり、拠点候補地が県内で60箇所以上リストアップすることができました。災害時返却カーリース自治体プランも多くの自治体で関心を持っていただけたようで、これから具体的な検討と調整を進めていただきます。
好事例を即共有し、全体的な備えのレベルを上げる
私たちは現在22の自治体と災害時における連携協定を締結しています。
私たちが意識しているのは、災害の現場対応や備えを行った際に学んだ教訓や生まれた好事例をそれら自治体へ迅速に共有することを意識しています。
今回も愛知県での支援拠点候補地のリストアップが行われたことなどを共有したところ各地で同様の備えが行われるようになりました。
自治体との協定の締結を進めるだけでなく、好事例や教訓を継続して情報提供し、具体的なアクションを共に行うことで全体の備えのレベルを上げていきたいと思っています。
協定締結自治体の皆様と共に、災害時に車で困らない社会を一歩ずつ築いてまいります。
*当協会との協定締結に関心のある自治体様は以下よりお問い合わせください。
https://www.japan-csa.org/blog/contact
*スタッフ募集*
災害時に車で困らない社会づくりを共に進める仲間を募集中
https://www.japan-csa.org/staff/staff.php