4月は、今年協定を締結させていただいた全国市長会を通じて様々な発信をさせていただきました。
佐賀県・山形県・宮城県・石川県の4県の市長会での会合で、お集まりになられた各首長の皆様へ、災害時の車の問題と自治体との連携、そして備えにについて直接お話をさせていただきました。
これまでの災害では、発災後すぐに首長と直接コンタクトとれた時、非常に迅速に且つ強力な連携が行えました。例えば、能登半島地震直後の1月6日に七尾市の茶谷市長と面会できたことが、200台車を配置できる和倉温泉お祭り会館をお借りすることができ、その後2年以上続く支援活動の基盤を築くことができました。また、昨年の九州豪雨の熊本市では、場所の確保だけでなく大西市長がSNSでの発信にご協力いただくなどして支援を必要とする方々へ広く情報を届けるとともに、対応のための協力者も集まりました。しかも、このようにしっかり連携できたこの2つの自治体とは、災害対応後も支部を設置して、災害に備える体制整備を進めることができています。
つまり、このように強力な連携ができる可能性が、この4県で一気に広がったと感じています。
また、自治体間連携が車の面でも円滑に行い公用車不足に備えられるよう「災害時返却カーリース自治体プラン」をご案内させていただきました。こうした自治体間連携こそ、首長の皆様に情報共有させていただくことでより円滑に活かしていただけると考えたからです。
説明後に名刺交換させていただく中で、私どもの活動を初めて知る首長の皆様がほとんどで、「話を聞けてよかった」とおっしゃってくださいました。また災害時返却カーリース自治体プランについても、早速お問合せをいただき、具体的な検討が始まった自治体が複数でてまいりました。
さらに、4月24日には、全国市長会様主催で加盟自治体向けのオンラインで説明会を行い、約200自治体（209名）のご参加をいただきました。この説明会では約１時間にわたり、私どもの支援概要並びに自治体と実施している連携内容を具体例を交えてお伝えし、災害にどう備えていくべきかについて情報提供させていただきました。
これまで協定を締結している自治体に限られていた情報提供の機会が、今回全国市長会様との連携により、全国の自治体へと大きく広がりました。
災害対応の際、自治体に私どものことをご存じいただけていないと、支援のための場所の確保や被災者への広報がスムーズにいかず、支援の遅れや、必要な方への情報提供が滞ることが今もなお起きてしまっています。そのリスクが格段に解消されたと感じています。
このような機会を提供いただいた全国市長会様、ならびに佐賀県・山形県・宮城県・石川県の市長会様、そして各県の市長会で円滑に話が行えるように調整にご協力いただいた小城市の南里市長、南陽市の白岩市長、石巻市の齋藤市長、全国市長会のご縁を頂いた熊本市の大西市長に心より御礼申し上げます。
先日も北海道・東北や長野で大きな地震がありました。いつどこで大規模な災害が起こるかわからない状況が続いています。これからも全国市長会様と連携して、自治体・首長の皆様への情報提供を続け、災害時にしっかり対応できる体制づくりを進めてまいります。
【ご協力のお願い】
被災者の生活再建や支援活動に活用できる車。
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