12月8日、青森県東方沖を震源とするマグニチュード7.5、最大震度6強の地震が発生しました。このたびの地震により、不安な日々を過ごされている皆さまに、心よりお見舞い申し上げます。
この発災を受け、当協会では青森県庁の担当課と連絡を取り合い、12月11日から12日にかけて現地調査を実施しました。今回訪問したのは、八戸市、東北町、むつ市、青森市の4市町村です。
発災直後には、一部地域で停電や断水が発生していましたが、私たちが訪れた時点ではすでにライフラインの復旧は完了していました。
現地では、八戸市内の神社で鳥居が倒壊していたこと、八戸市およびむつ市ではショーウィンドウの破損が見られたこと、また東北町では一部道路の陥没が確認されました。しかしながら、人的被害は報告されておらず、災害ボランティアセンターの設置を予定されている地域も訪問した時点ではありませんでした。
そして、現地での車の被災については現場を確認した限りでは見受けられませんでした。支援車両の要請もなかったことから、今回は一旦支援対応を見送り、引き続き状況を見守ることに致しました。
今回の現地調査では、各市町村の自治体や社会福祉協議会を訪ね、情報共有と意見交換をさせていただきました。その中で特に浮かび上がってきたのが、「事前の備え」の重要性と、その課題です。
訪問先の多くの方から、有事の際の備えについて、十分とは言えない状況にある、という率直な声が聞かれたのでした。
当協会では、令和5年に青森県と災害協定を締結しています。
今年4月には、協定に基づいて青森県内の市町村防災担当者の方々に向けて、私どもが行う車の支援の概要と備えについてお話させていただく機会を頂きました。
そして、車の支援を行うための支援拠点の候補地も青森県内に37箇所のリストアップも行われていました。
そうした準備があったからこそ、今回の現地調査では、スムーズに情報を共有し、率直な意見交換を行うことができたと感じています。
一方で、青森県内では車の支援のための車や協力人材の備え（災害時返却カーリースの配備、災害対応人材BANKの登録、架け橋ドライバーの登録）が十分でない状況にあることも、いざ支援体制を具体的に想定した際に見えました。本州最北の地で、外部から支援を集めることが比較的難しい地域だからこそ、こうした備えが特に必要であります。
今回の調査を通して、そのことを改めて強く実感しました。当協会としても、青森県内での備えの強化を各自治体や社会福祉協議会、地元の団体などと連携しながら取り組んでいきたいと思います。
当協会では、災害時に車の支援を円滑に行うための備えとして、
災害時返却カーリース、災害対応人材BANK、架け橋ドライバー の募集・登録を行っています。
ぜひ下記リンクよりご確認ください。
日本カーシェアリング協会の災害支援事業「モビリティ・レジリエンス」
https://www.japan-csa.org/action/mobility.php
災害時に支援の車になる『災害時返却カーリース』
https://www.japan-csa.org/blog/archives/2738
「災害の時に協力できる」を事前に登録『災害対応人材BANK』
https://www.japan-csa.org/blog/archives/3620
被災地へ支援車両を届ける車両運搬ボランティア『架け橋ドライバー』
https://www.japan-csa.org/staff/volunteer.php
【ご協力のお願い】
被災者の生活再建や支援活動に活用できる車。
そして、車検切れや使用が難しい車も活動資金に変えて支援に役立てることができます。
大切なお車が被災地を支える力になります。
▷詳細は こちら
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