当協会では、災害に備えるため、全国各地の自治体と協定を締結し、連携体制づくりを進めています。

一方で、協定を結べている自治体は増えてはいるものの、現在30自治体（16都道府県・14市町村）にとどまっており、まだ一部に限られています。災害時の車の課題や私どもの取り組みについて、十分に情報をお届けできていない地域も多くあります。

情報をお届けできていなければ、平時からの備えも進まず、いざという時の連携もスムーズに進みません。

こうした課題を少しでも減らしていくため、今年に入り、自治体の全国ネットワークとの連携が広がっています。その一つが、全国町村会様との連携です。

全国町村会様は、全国の町村長の皆様による全国的な連合組織で、町村自治の振興・発展に向けた政策提言や要望活動など、町村行政を支える重要な役割を担っておられます。

全国町村会様ホームページ
https://www.zck.or.jp/

今回のご縁は、4月に「災害時返却カーリース自治体プラン」を導入いただいた静岡県西伊豆町の星野町長から、全国町村会様をご紹介いただいたことから始まりました。

そして、5月30日には、各都道府県町村会の事務局長の皆様が集まる会合において、災害時の車の課題と、自治体間で車を支援し合う仕組みについてお話しさせていただきました。

また、各県の町村会が主催される、町長・村長の皆様が集まる会合でも、順次お話しする機会をいただいています。

6月11日には、星野町長が支部長を務めておられる静岡県町村会の会合でお時間をいただき、災害時の車の支援と、平時からの備えについてご説明しました。

会議後には、ご挨拶させていただいた複数の町長の皆様から、「災害時の車のことが気になっていた」「ぜひ検討したい」といったお声もいただきました。

首長の皆様に当協会の取り組みをご理解いただくことは、災害時の円滑な連携に大きくつながります。今回、直接お話しする機会をいただけたことを、大変ありがたく感じています。調整にご協力いただいた静岡県町村会様にも、心より感謝申し上げます。

5月の会合でお話を聞いてくださった事務局長の皆様のお取り計らいもあり、佐賀県、石川県、熊本県でも、町長・村長の皆様が集まる会合でお話しさせていただくことが決まっています。

また、全国町村会様が発行される会報誌への寄稿も予定しており、現在準備を進めています。

当協会は今年1月、全国市長会様と協定を締結し、全国の市長の皆様への情報提供も進めています。
https://www.japan-csa.org/blog/archives/12916

今回、全国町村会様との連携が始まったことで、全国の市町村の皆様へ広く、災害時の車の課題と備えについてお伝えできる機会が生まれました。

出水期に入り、いつ、どこで大きな災害が起きてもおかしくない時期となっています。

全国町村会様、会合の調整をいただいた各県の町村会様、そしてご縁をつないでくださった星野町長に改めて感謝申し上げるとともに、全国の自治体の皆様と連携し、災害時に車で困る方を一人でも減らせるよう、できる限りの備えを進めてまいります。