災害発生時に被災自治体で公用車が不足した際、他自治体から車の支援を受けることができる「災害時返却カーリース自治体プラン」。自治体間の車の連携体制を構築するために、今多くの自治体の皆様からご相談を頂き、導入を進めさせていただいてます。
平常時は月額約11,000円（税込）で自治体の公用車として利用が可能で、災害発生時に協会からの返却要請に応じて10日以内にご返却いただきます。返却された車は被災地の自治体へ無償で貸し出されます。都道府県単位の災害限定返却オプション（月額3,300円）により、返却リスクを低く抑えつつ地域連携を強化することもできます。
この度、同プランで支援を受けた自治体と、支援を行った自治体のインタビュー動画ができましたのでご紹介します。
ご協力いただいたのは支援自治体として返却いただいた佐賀県小城市様と、被災自治体としてご利用いただいた熊本県上天草市様です。
小城市の職員の方が、
「私たちがカーリース契約をしたことで（被災地の）力になれているというのを感じた。私たちが被災した時に他の自治体に『ちょっと車貸してくれない？』はやっぱり言えない。各自治体に1台ずつあれば、何かあった時には一挙集中型で助け合える」
とコメントしてくださっていますが、「ちょっと車貸してくれない？」と自治体同士が言い合えるための仕組みです。
佐賀県は積極的に本プランをご利用いただいている自治体様が多い先進地でもあり、1/3の自治体で導入が進んでいます。（７自治体9台）
■佐賀県様に災害時返却カーリースを導入いただいた時の新聞記事
佐賀新聞 https://www.saga-s.co.jp/articles/-/1682221#goog_rewarded
佐賀県のように導入自治体が増えると、災害時の自治体公用車不足への備えが強化されます。 自治体の皆様には、導入自治体の声を聞いていただき、導入をご検討いただければ幸いです。
【導入をご検討の自治体様へ】
自治体・社協関係者の方、企業や団体、個人で安価に活用できる災害時返却カーリースの導入に関心のある方導入や相談などは問合せフォームよりお知らせください。
問合せフォーム： https://www.japan-csa.org/blog/contact
災害時返却カーリースの詳細はこちらからご覧いただけます。
【ご協力のお願い】
被災者の生活再建や支援活動に活用できる車。
そして、車検切れや使用が難しい車も活動資金に変えて支援に役立てることができます。
大切なお車が被災地を支える力になります。
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