【全国市長会と協定締結】全国の市長へ伝え、迅速な対応・確実な備えの整備へ

2026年1月27日、日本カーシェアリング協会は、全国市長会様と「災害時における連携協力に関する協定」を締結しました。

私たちはこれまで、都道府県や市町村をはじめ、多くの自治体や団体の皆さまと、一つひとつ大切に協定を結びながら、災害時の車の支援体制づくりを進めてきました。いずれの協定も、現場での支援を支える重要な土台であり、欠かすことのできないものでした。

その上で、今回の全国市長会様との協定は、これまで積み重ねてきた取り組みをさらに広げ、次の段階へと進めていくうえで、特別な意味を持つ協定になると感じています。

今回の協定の内容自体は、これまで締結してきた災害時の連携協定と基本的に同じです。災害が発生し、被災自治体から要請をいただいた際に、日本カーシェアリング協会が可能な範囲で被災者や支援団体へ車を無償で貸与し、全国市長会様とは、迅速かつ円滑な対応に資する情報共有を平時・災害時に行うというものです。

ただし、この協定の大きな特徴は、その情報が全国の市長へと共有される点にあります。

各自治体のトップである市長に直接情報が届くことで、災害時には、より早い段階で判断や調整が行われやすくなります。また平時においても、災害時の車の支援について理解が深まり、備えや検討が進むきっかけになることが期待されます。

なお、今回の協定締結は、昨年の九州豪雨災害における支援活動をきっかけに、熊本市と日本カーシェアリング協会が協定を締結したことから動き出しました。その後、防災対策特別委員長でもある熊本市の大西一史市長につないでいただき、昨年11月に開催された全国市長会・第19回防災対策特別委員会での合意を経て、今回の締結に至っています。大西市長に心より感謝申し上げます。

（参考：吉澤も参加させていただいた全国市長会・第19回防災対策特別委員会の様子）

全国市長会の松井一實会長（広島市長）から、次のようなお言葉をいただきました。

「この協定の締結で、被災地の首長さん方は地域全体の迅速な復旧復興を行うための具体的な手段が確保できます。日本カーシェアリング協会としっかりと連携しながら、これが日本全体でいきわたるシステムになればと、被災者支援の充実と強化に向けて、全力で取り組んでいく所存です。」

私たちが目指している支援の仕組化を、共に進めていけることを本当に心強く感じました。

これまで、災害時の「車」の問題は、制度のはざまに置かれ、十分に光が当てられてきませんでした。住宅支援などは制度として整えられてきた一方で、車については被害の実態すら把握されないまま、現場の工夫や善意に委ねられてきた側面があります。しかし、災害で車を失うと、特に地方では、買い物や通院、通勤、各種手続き、生活再建のための作業など、日常のあらゆる行動に大きな支障が生じてしまいます。それが、この協定を通して、全国の自治体がこの問題に向き合い、その対応が社会の仕組みとして築かれていく可能性が、大きく広がりました。

これを着実に実現していくためにも、全国市長会様と共に連携を深めながら取り組んでまいりますので、応援よろしくお願い申し上げます。

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【全国市長会様のWEBサイトにも当日の様子が掲載されました】

【ご協力のお願い】

●宮城県共同募金会赤い羽根共同募金社会課題解決「みやぎチャレンジプロジェクト」