６月２５日、日本カーシェアリング協会は兵庫県と「災害時における被災者等の移動手段の確保に関する協定」を締結しました。
これにより、被災者や支援ボランティアへの車両無償貸与を県・市町村と連携して迅速に展開できる体制が整います。都道府県としては関西で初、全国では23自治体目（15都道府県目）の協定です。
今回の協定では災害救助法が適用された場合を想定して、必要に応じて車両支援に要する費用を公費負担することが明記されました。このことで、私たちが自治体と行う連携体制を大きく“進化”することになります。
これまで、他の自治体と締結してきた協定では、当協会が活動経費を基本的に全額負担する前提の内容でした。しかし、南海トラフ地震級の大規模災害では大量の車を扱うことで莫大な費用が掛かり、経費がネックとなって必要な支援を届けられないリスクがあります。
そんな中、兵庫県側から大規模災害時の公費での費用負担について協定に盛り込むことを申し出てくださったのでした。阪神淡路大震災を経験した兵庫県だからこそ、大規模災害への対応に向き合い現実的なご判断いただいたのだと思います。このようなご判断をいただいたふるさと兵庫県に感謝申し上げます。
現時点では、車両支援に係る費用についての災害救助法の適用が未整理ですが、対象項目に位置づけられれば支援に係る経費が公費でカバーすることができ、大規模災害に対応できる仕組みが一気に進みます。兵庫県をはじめ賛同いただける自治体と連携し、国への働きかけをすすめてまいります。
協定式でご対応いただいた兵庫県 池田頼昭防災監 からは「南海トラフが発生した場合、広域にわたる災害になる。大事になるのが自助共助となる地域の防災力。車の支援はそれを支えていただくことになり、とても頼もしく感じている」
というお言葉をいただきました。
協定式の様子は以下のサンテレビのニュース動画でご確認いただけます。
締結式前には、防災監および担当部局と今後の備えをどう強化していくかについて意見交換をじっくり行うことができました。こうしたお時間をいただけることもとてもよかったです。
私（吉澤）は兵庫県姫路市の出身です。昨年12月に姫路市と結んだ協定が、今回の県全域との連携へと発展しました。阪神・淡路大震災から30年の節目に、ふるさと兵庫で災害への備えを強化できることを、心から嬉しく思います。兵庫県での備えをしっかりと進めながら、関西一円へ備えの輪を広げてまいります。
＊兵庫県のホームページで紹介いただいております。
https://web.pref.hyogo.lg.jp/kk42/saigaikyoutei.html
＊当協会の災害時の連携体制づくりについてはモビリティ・レジリエンス・アライアンスページをご覧ください。
https://www.japan-csa.org/action/mobility/alliance.php
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