2026年２月２日、日本カーシェアリング協会は鹿児島県曽於市と「災害時における被災者等の移動手段確保に関する協定」を締結いたしました。鹿児島県内で初となる協定で、全国では26自治体目（市町村としては10自治体目）です。
本協定は、災害発生時に当協会が車両支援を行う際、曽於市は支援を行うための場所の確保と市民への周知・広報に協力することを定めたものです。これにより、災害時の支援をより迅速かつ円滑に行う体制が整います。
今回の協定締結のきっかけは、昨年8月に鹿児島県内で発生した豪雨災害でした。
曽於市では、復旧作業にあたるための軽トラックのニーズが生じたものの、市の公用車だけでは対応できなかった状況を経験しました。その後、関係課にてその課題への対応について検討を進める中で、霧島市での当協会の取り組みを知っていただきご連絡を頂きました。その後、意見交換を重ねた結果、今回の協定締結の運びとなりました。
締結式にて、竹田正博市長より次のようなご挨拶をいただきました。
「昨年の豪雨災害では、復旧に必要な車両確保に課題を感じました。鹿児島県内で初めてとなる今回の協定を、大変ありがたく思っています。今後、南海トラフ地震や豪雨災害が想定される中で、ぜひ連携させていただきたい」
今回の協定を通じて、災害時における車両支援の迅速化のみならず、日頃から曽於市様と災害への備えをともに進め、防災機能をさらに強化できるよう、連携を深めてまいります。
引き続き、日本カーシェアリング協会は全国の自治体との連携を広げ、災害に強い社会の実現に向けて取り組んでまいります。
【ご協力のお願い】
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